日野市議会 2022-12-15 令和４年第４回定例会（第７日） 本文 開催日: 2022-12-15
そもそも義務教育就学時の医療費助成や乳幼児医療費でも多摩格差が指摘されています。日野市では、義務教育就学児の医療費助成に所得制限が設けられていますが、この所得制限を撤廃するべきだとのお声を市民の皆さんからいただいています。
そもそも義務教育就学時の医療費助成や乳幼児医療費でも多摩格差が指摘されています。日野市では、義務教育就学児の医療費助成に所得制限が設けられていますが、この所得制限を撤廃するべきだとのお声を市民の皆さんからいただいています。
そもそも義務教育就学時の医療費助成や乳幼児医療費でも、多摩格差が指摘されています。日野市では、義務教育就学時の医療費助成に所得制限が設けられていますが、この所得制限の撤廃について、市議会にも請願として上がったことがあるほど、多くの市民の皆さんの切実な願いとなっています。 日本共産党は、子どもの医療費助成を18歳まで広げる財源について、４年目以降も都が全額を負担すること。
◎子ども生活部長（神田貴史） 現在行っている子育て関連施策で所得制限を設けていない制度につきましては、乳幼児医療費助成制度と義務教育就学児医療費助成制度でございます。 ○議長（戸塚正人） 27番 新井よしなお議員。
公明党は、1992年、41万人の署名を集め、乳幼児の医療費無償化を都に要望し、３歳未満児対象の乳幼児医療費助成制度が1994年１月より開始して以来、訴え続け、対象年齢を拡充してまいりました。都議会公明党は、さらなる子育て世帯の負担軽減に向け、昨年都議選の重点政策に高校３年生までの医療費無償化を掲げ、推進、稲城市においてもつのじ議員が一般質問を行いました。
次に１２９ページ，乳幼児医療費助成，義務教育就学児医療費助成について伺います。
21節乳幼児医療助成費補助金は、乳幼児医療費の助成に係る都負担分を見込んで予算計上いたしましたが、実績により予算現額を下回る１億8,022万3,000円の交付となっております。22節義務教育就学児医療助成費補助金は、就学児童への医療費の助成に係る都負担分を見込んで予算計上いたしましたが、実績により予算現額を下回る１億5,948万1,000円の交付となっております。
◎子ども総務課長 子どもの医療費について、少子化対策の観点などから、乳幼児医療費から含めまして、そういった保護者の負担を減らすというところで、段階的にそういった医療費の助成を行って、義務教育のお子さんまで無償化に至ったというところでございます。 ◆田中 委員 今、少子化対策ですとか、段階的に広げてこられたというご答弁がありました。
665: ◯ 市 長（松原 俊雄君） 本年４月２１日の東京都市長会議で都から助成事業補助の説明がございまして，その際に乳幼児医療費助成制度，義務教育就学児医療費助成制度の所得制限の撤廃を先行して実施すべきだと，こういった意見や，３年間限定ではなく，東京都事業として継続して事業を実施すべきであると，こういった御意見がなされました。
本市の市民部以外の業務でということでございますが、主には福祉関係ということでございますが、例えば児童手当・特例給付認定請求や乳幼児医療費の助成、マル乳の申請、あとは心身障害者のガソリン費補助金、あとは健診の申込みや飼い犬に関する諸届等、福祉等の業務にも対応しているようでございます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 石黒君。
41の項、事務欄に「高校生等医療費助成に関する条例による高校生等に係る医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの」を、特定個人情報欄に医療保険給付関係情報、生活保護関係情報、地方税関係情報、ひとり親家庭等医療費助成関係情報、乳幼児医療費助成関係情報、義務教育就学児医療費助成関係情報であって規則で定めるものを追加します。 以上で説明を終わります。
事業番号２、乳幼児医療費助成等事業748万5,000円は、令和５年度から開始する高校生等医療費助成事業の準備に伴う需用費、役務費の増額、また、27ページ・28ページをお開きいただきまして、委託料、使用料及び賃借料を計上するものでございます。 事業番号３、子ども・子育て支援給付事業8,487万円は、令和３年度の補助金等の精算に係る返還金でございます。
それから、運用していく上では乳幼児医療費であったりとか小中学生の医療費助成についても運用経費というのは一定かかってまいりますので、事務事業経費というのは、予算規模としては今後も一定かかるものというふうに考えています。 ○委員長 以上で、質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 意見のある方は挙手願います。
それから、妊娠届と母子健康手帳の交付につきましては121件、乳幼児医療証、あるいは義務教育就学児等の医療費の助成制度の支給申請につきましては466件いただいております。 あと、それ以外に心身障がい者の医療費助成制度が27件、国民健康保険の高額療養費の関係が382件というところでございます。
330: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 子ども政策課では出生後に児童手当や乳幼児医療費助成制度の申請などで窓口での手続が必要になるほか，保育サービスコーディネーターが１名おりまして，保育サービス等を希望する子育て家庭の方，早い方では妊娠中から保育施設や保育サービス等の御案内や相談，助言を行っております。
家庭の経済状況に関係なく、子どもが病気になったときにお金の心配なく医療が受けられるようにと始まった町田市の乳幼児医療費助成制度は、対象年齢を１歳ずつ引き上げる努力を重ねながら、現在では東京都の補助も活用して、中学３年生までの義務教育就学児医療費助成制度へと拡充されています。
節の12、乳幼児医療費助成事業費補助３億6,299万7,000円、節の13、義務教育就学児医療費助成事業費補助３億8,266万8,000円、節の14、ひとり親家庭医療費助成事業費補助１億2,278万3,000円は、それぞれ乳幼児や小中学生、ひとり親家庭等の医療費補助事業に係る経費の都補助分でございます。
◎保健所長 出産費や新生児に係る医療費については、退院時に病院窓口で産婦の方の医療保険や自費による清算をしていただいており、乳幼児医療証の交付は、電子申請や郵送による申請が可能となっております。出産医療機関の選択は妊婦さんが行われまして、里帰りですとか都内、近県など区内の医療機関とは限らないところでございます。
財政が厳しい中でも乳幼児医療費無料化への所得制限の撤廃や全学校の耐震補強工事，とんぼ池公園の全面改修など，様々実施をされてきました。 松原市長は当時企画財政部に在籍をし，平成２０年に副市長に就任されました。
本市におきましては、保健福祉総合システム、そのような名称のシステムによりまして、小学生から中学生が対象の義務教育就学児医療費助成制度、いわゆるマル子と、未就学児が対象となります乳幼児医療費助成制度、いわゆるマル乳、この事務処理を行っております。
取りあえず、今回、中学生までというところが高校生までというところになるわけですけれども、ここまでの流れといいますか、いきさつといいますか、そこのところ、いわゆるマル乳、マル子ですね、乳幼児医療費助成制度、それから義務教育就学児医療費助成制度、この変遷を含めて、その辺の流れをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。